いくつかの悪質な業者による虚偽の申請事件などがあったため、介護保険法がたびたび改正され、様々な届出制度が出来てきました。そのたびに、介護保険事業者の皆様の事務負担は増加しております。

　面倒で手間のかかる事務手続きは、必要なことですが、直接利益につながる訳でもありません。介護職員の負担を増やす訳にもいかないし、かといって、そのために事務員を増員するのは不経済です。

　指定（許可）の有効期間は６年間です。指定事業所には指定の有効期間満了日の６カ月前に案内が送られてきます。更新の申請は、当該案内に記載されている期限内に提出しなくてはなりません。

　また、変更届が必要な場合は別途変更届を提出する必要があります。

　介護給付費の請求は、各市町村から、審査・支払いの事務委託をうけている「埼玉県国民健康保険団体連合会」に対して行います。

　介護報酬の支払いは、サービス提供月の翌々月の月末になりますので、特に、事業開始時には余裕を持った資金計画を立ててください。

　介護サービス情報の公表制度は、事業者の情報提供の仕組みを整備し、利用者による、より適切な選択を支援するために創設された制度です。

　介護事業者は①基本情報（職員の体制、サービス提供時間など）②運営情報を報告する義務があり、介護サービス情報公表支援センターのホームページで公表されます。

【報告の対象になるサービス】

①訪問介護（予防を含む）②夜間対応型訪問介護③訪問入浴介護（予防を含む）④訪問看護（予防を含む）⑤訪問リハビリテーション（予防を含む）⑥通所介護（予防を含む）⑦認知症対応型通所介護（予防を含む）⑧通所リハビリテーション（予防を含む）⑨特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅・軽費老人ホーム)（予防を含む）⑩地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅・軽費老人ホーム)⑪福祉用具貸与（予防を含む）⑫特定福祉用具販売（予防を含む）⑬小規模多機能型居宅介護（予防を含む）⑭認知症対応型共同生活介護（予防を含む）⑮居宅介護支援⑯介護老人福祉施設⑰短期入所生活介護（予防を含む）⑱地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑲介護老人保健施設

短期入所療養介護（予防を含む）⑳介護療養型医療施設

　事業所の名称など、厚生労働省令で定める事項に変更があった時は、その旨を、10日以内に所定の「変更届出書」で届け出る必要があります。届出が必要な変更項目は以下の通りです。

　①事業所（施設）の名称

　②事業所（施設）の所在地、電話番号、fax番号

　③主たる事務所の所在地、電話番号、fax番号

　④代表者（開設者）の氏名、住所、生年月日

　⑤定款・寄付行為およびその登記事項証明・条例等（当該事業に関するもの）

　⑥事業所（施設）の建物の構造、専用区画等

　⑦備品（訪問入浴介護事業〈介護予防を含む〉）

　⑧事業所（施設）管理者の氏名、住所、生年月日（※１）

　⑨サービス提供責任者の氏名、住所

　⑩運営規定

　⑪協力医療機関（病院）・協力歯科医療機関

　⑫事業所の種別

　⑬提供する居宅療養管理指導の種類

　⑭事業実施形態（※２）

　⑮入院患者または入所者の定員

　⑯介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携・支援体制

　⑰福祉用具の保管・消毒方法（委託している場合は委託先の状況）

　⑱併設施設の状況等

　⑲役員の氏名、住所、生年月日

　⑳介護支援専門員の氏名、登録番号（介護支援専門員の就労情報の届出）

　　※１　介護老人保健施設の管理者は事前に承認を受け、事後に変更届出をする。

　　※２　本体施設が特別養護老人ホームの場合の単独型・空床利用型・併設型の別

　前掲の⑳に関連して、介護支援専門員の就労情報の届出があります。介護支援専門員として就労している方の、就労状況に変更が生じた場合は、10日以内に届出が必要です。

　【届出が必要なサービス】

①居宅介護支援事業者　②介護老人福祉施設　③介護老人保健施設　④介護療養型医療施設　⑤特定施設入居者生活介護事業者

　※なお、地域密着型サービス事業者については各市町村にお問い合わせください。

　介護保険事業者新規指定申請時に提出した、介護給付費算定に係る体制等が変更になる場合は、「介護給付費算定に係る届出書」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を必要書類と合わせて、変更の前月15日までに提出しなくてはなりません。　

　人員基準欠如の場合は、介護報酬を減額して請求するとともに、体制の変更手続きも必要になります。

（１）居宅介護支援事業所

　　介護報酬の算定のため、「特定事業所集中減算」の該当の有無を判定するために、「居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出」等を年2回（9月、3月）に所管の福祉事務所等に提出します。

（２）通所介護サービス事業所、

　　 通所リハビリテーション事業所

　　介護報酬算定に関連し、事業所規模による区分を判断するために、年1回（3月）に提出します（変更がある場合）。現在届け出ている体制等状況に変更がある場合に、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」等を、所管の福祉事務所等に提出します。

（３）介護予防通所サービス事業所

　　介護報酬の算定に関連して、加算を希望する事業所を把握するために行います。翌年度から事業所評価加算の算定を希望する場合には、10月15日までに「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」で事業所評価加算の届出を所管の福祉事務所等へ提出します。

（１）介護老人福祉施設および指定介護療養型医療施設の辞退

　　指定を辞退する日の１か月前までに、所管の福祉事務所等に、指定辞退書を提出いたします。

（２）みなし指定の辞退

　　健康保険法に基づく保険医療機関および保険薬局は、介護保険法の規定により「別段の申し出」や健康保険法の指定取消処分を受けていない場合を除き、下記のサービスにつき、介護保険指定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事業者とみなされます。

　　①歯科を除く保険医療機関　→　居宅療養管理指導（介護予防を含む）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問看護（介護予防を含む）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訪問リハビリテーション（介護予防を含む）

　　②保険医療機関（歯科）　　　→　居宅療養管理指導（介護予防を含む）

　　　 保険薬局

　　この場合に、介護保険で上記介護サービスを行う意思がない時は、所管の福祉事務所等へ、「指定を不要とする旨の届出書」を提出します（別段の申し出）。